日本政策信用金庫
開業資金の調達で一番最初に相談したいのが、日本政策金融公庫です。
私も日本政策金融公庫での資金調達を行ったことがありますが、その時の担当者は「政府系ということで貸すのが仕事、創業融資なども積極的に行っている」と言っていました。
しっかりとした事業計画書が作成されていることと、一定の条件はありますが、日本政策金融公庫には「新規開業資金（新企業育成貸付）」という、開業のための融資制度があります。
日本政策金融公庫 国民生活事業では、「新規開業資金（新企業育成貸付）」などのご融資を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方のお手伝いをさせていただいております。
借入条件は審査によって異なりますが、融資限度額は
設備資金 最大7,200万円（返済期間は最大20年）
運転資金 最大4,800万円（返済期間は最大７年）
となっているので、ボリュームとしては十分でしょう。
日本政策金融公庫は固定金利かつ低利での調達ができるため、キャッシュフローが安定しやすく、返済計画も立てやすいのがメリットです。個人的には非常におすすめ。
信用保証協会の利用
中小企業や個人事業主が地方銀行や信用金庫とお付き合いをするのは、資金調達の融通が聞くからです。
両者のイメージとしては、地方銀行はより低金利の融資が受けられるが審査は厳しめ、信用金庫は金利が高めな分、より融資を引き出しやすいという感じです。
しかしながら、地銀も信用金庫も開業資金をプロパー融資（銀行による直接融資）で調達するのは極めて難しいと思います。（中には開業資金や創業資金を融資している金融機関もあると聞きます）
よって、いずれの金融機関でも最初は「保証協会付き融資」を受けることになります。保証協会付き融資は信用保証料がかかる分、銀行側のリスクが抑えられるため、融資を引きやすいです。
まずは地元の地方銀行や信用金庫に相談に行き、開業資金を融資してくれる制度があるかどうか聞いてみてください。条件に見合うものがあれば紹介してもらえます。
メガバンクや都市銀行はATMや支店の数が多いので口座は作っておいて損はありません。しかし、融資に関してはまず相手にしてくれませんので、資金調達先としてはおすすめしません。
地方自治体や商工会議所の制度融資
保証協会付き融資にも審査があります。
もし、金融機関から「保証協会付き融資も難しい」と言われてしまったら地方自治体や商工会議所に問い合わせてみましょう。
地方自治体は地域活性化の一環として、様々な制度融資を扱っています。また、商工会議所も数多くの制度融資を用意しています。特に商工会議所は事業計画や創業時のアドバイスも行ってくれるので、事業計画書を持って相談に行くのも良いと思います。
地方自治体や商工会議所が自ら融資を行うのではなく、彼らが行うのは銀行や日本政策金融公庫とのパイプ役です。
銀行や日本政策金融公庫側の審査もありますが、基本的には地方自治体や商工会議所が用意している制度融資の審査に通れば、金融機関は融資してくれます。
金融機関に直接出向くのではなく、間に地方自治体や商工会議所を挟むことによって、融資のハードルが下がったり、より低金利で資金調達できることがあります。
いずれの場合も相談するだけなら無料です。積極的に話を聞きつつ担当者から知識を吸収だけでもメリットはあると思います。
